現在契約しているNTTの光回線の料金が安くなる、という案内の電話を受けた。電話を受けて、手続きに必要だと言われるまま、パソコンで番号を取得して読み上げた。あとから別の会社から電話があり、光コラボの契約で間違いないかと聞かれた。よく考えると、最初に電話をくれた会社と、契約の確認をしてきた会社が違う。そう気づいたとき、すでに契約手続きが進んでいた、というトラブルが、全国の消費生活センターに寄せられてきました。
この記事では、国民生活センターの報道発表（2018年）、総務省の「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」（令和5年12月最終改正）と「具体的な相談事例の公表とその対処法」をもとに、光コラボレーションの「転用」とは何か、どんな勧誘トラブルが報告されてきたか、電気通信事業法が事業者に何を禁じているか、気づいたときに何ができるかを整理します。特定の事業者や代理店の評価はしません。
※2026年10月10日に、各ページ・資料を取得して確認した内容です。国民生活センターの報道発表は2018年、相談件数は当時のものです。制度のルールは、総務省のガイドライン（令和5年12月最終改正）で確認しました。
「光コラボ」と「転用」の仕組み
国民生活センターの報道発表によれば、2015年2月1日から、東日本電信電話株式会社と西日本電信電話株式会社（NTT東西）が、光回線サービスの卸売を始めました。卸売を受けた様々な事業者（光コラボレーション事業者）が参入し、光回線に、プロバイダーや携帯電話など独自のサービスを組み合わせて、様々な料金や契約形態で販売しています。
ここで、最も大切な点が、国民生活センターの報告書にはっきり書かれています。コラボ光は、NTT東西との契約ではなく、光コラボレーション事業者との契約です。もともとNTT東西と光回線を契約していた人が、簡単な手続きで、光コラボレーション事業者のコラボ光に乗り換えることを「転用」と呼び、転用すると、NTT東西との光回線の契約は解約になります。
総務省の「具体的な相談事例の公表とその対処法」には、転用が簡単な手続きであるがゆえの注意点が書かれています。従来の、工事を伴う光回線の切替えと違って、「転用」という簡易な手続きで切替えができるため、事業者からの説明が十分でない場合でも、利用者が理解しないまま手続きが完了してしまい、意図しない結果となるおそれがある、という指摘です。特に注意する点として、次の4つが挙がっています。
| 注意点 | 総務省の説明 |
|---|---|
| ① サービス提供者の変更 | サービス提供者がNTT東西から別の事業者に変わる。ただし、オプションサービスは、サービスによっては、引き続きNTT東西から提供される。オプションの扱いは切替え先の事業者により異なる |
| ② 現在のISPの解約 | 現在利用しているISP（プロバイダー）に契約解除の申込みが必要なケースがある。その場合、ISPサービスの契約解除料が発生する可能性がある |
| ③ メールアドレスの変更 | サービスの切替えにより、メールアドレスが変更になることがある |
| ④ 元に戻すとき | 切替えの完了後、やっぱりNTT東西に戻りたい、さらに別の事業者がいい、となったとき、契約解除料や有料の工事が発生したり、電話番号が変わったりすることがある。切替え完了後は、その事業者と契約した状態なので、戻る場合も、さらに別の事業者へ切り替える場合も、その契約を解約して、新たに別の契約を結ぶことになる |
国民生活センターに寄せられた相談｜2018年の報道発表から
国民生活センターは、2016年2月に、光回線サービスの卸売に関する勧誘トラブルについて注意喚起を行い、2018年7月26日に、その第2弾を公表しました。報告書によれば、全国の消費生活センター等には、その後も、「現在契約している事業者のサービス変更だと思って了承したら、別業者との契約になっていた」「今より安くなると言われたのに、覚えのないオプションが契約されており、前より高くなった」といった相談が、引き続き寄せられていました。
| 年度 | 相談件数（PIO-NET） | 契約当事者が60歳以上の割合 |
|---|---|---|
| 2014（5月13日以降の受付分） | 361件 | 36.1％ |
| 2015 | 12,918件 | 33.8％ |
| 2016 | 16,427件 | 42.5％ |
| 2017 | 13,853件 | 49.9％ |
| 2018（2018年6月30日までの登録分） | 2,177件（前年度同時期は2,905件） | 51.0％ |
報告書は、PIO-NETには、2015年度以降、毎年度1万件を超す相談が寄せられていて、契約当事者が60歳以上のトラブルの割合が増加している、と書いています。また、2014年5月13日以降の受付分の販売購入形態を見ると、電話勧誘販売が32,530件（74.5％）と最も多く、次いで訪問販売4,649件（10.6％）、店舗購入3,987件（9.1％）、通信販売2,478件（5.7％）でした。これは、2018年時点の統計です。現在の件数や傾向は、この記事では確認していません。
報告書が紹介した、5つの相談事例（2017〜2018年受付）
| 事例 | 内容（相談者の申し出にもとづく） |
|---|---|
| 事例1：契約先のプラン変更だと思ったら、別業者との契約だった（2018年5月受付、60歳代男性） | 元々契約していた大手通信事業者を名乗る電話で、光コラボの案内と、現在の料金より1,000円ほど安くなるという勧誘を受けた。相手のガイダンスに従って、パソコンで転用承諾番号を取得して手続きした。電話の最後に、あとから別のB社から電話があると告げられ、B社から電話があって契約の確認をされた。大手に確認すると、そのような勧誘は行っていないと言われた |
| 事例2：契約先だと思ったが別業者で、解約したいが連絡先が分からない（2018年3月受付、40歳代女性） | 契約先の光回線業者を名乗る電話で、光回線の料金が安くなる手続きだと説明された。業者の指示で、光回線業者のホームページから転用承諾番号を取得して読み上げたときに、何かおかしいと思った。事業者の連絡先が分からない |
| 事例3：光回線の変更が必要であるかのような勧誘で契約した（2018年4月受付、70歳代女性） | 電力工事のお知らせの訪問と言われ、契約中の電力会社だと思って話を聞いた。「この地域は皆、この光回線にしている」などと言われ、書類に氏名を記入した。あとで書類を見ると加入申込書だった。解約を伝えたところ、再度訪問すると言われ、解約できなかった |
| 事例4：安くなると言われて契約したら、説明されていないオプションがあった（2018年4月受付、30歳代女性） | 大手通信会社の関連会社と思わせる事業者から、何度も勧誘電話があった。何度も断っていたが、安くなると言うので申し込んだ。2回目の請求を確認すると、契約した覚えのないパックのオプション料金約1,000円が加算されていた |
| 事例5：スマートフォンの説明を聞きに行ったら、光回線の転用手続きが行われていた（2017年12月受付、70歳代男性） | 携帯電話会社の販売店で、契約しないことを前置きに、機能や料金プランの説明を1時間ほど聞いた。あとで、契約先の大手通信事業者から、転用手続きと違約金約10,000円を請求するというメールが届いた。転用を了承した覚えはない |
報告書が挙げる4つの問題点
- NTT東西と誤認させ、別業者との契約になることを認識させていない（事例1・2）。特に電話勧誘では、最初にNTT東西や関連会社であると誤認させるような名乗りがあり、現在契約しているサービスの内容変更だと思って、転用承諾番号を取得して手続きした例が多い。事業者の連絡先を伝えられず、契約書面が届くまで契約先が分からない場合もある。
- 変更しなければならないとの誤った説明で契約させている（事例3）。「地域一帯・マンション等の光回線契約が変更になる」現在の光回線サービスが終了するので、契約を変更する必要があるなど、変更しなくてもよい人に、必要だと誤認させている。
- 勧誘時に契約に関する料金が正しく説明されていない（事例4）。安くならなかった、説明された料金と実際の請求額が違った、という相談が寄せられている。
- 契約を了承した覚えがないのに契約になっている（事例4・5）。説明されていないサービスが契約になっていたり、パンフレットの送付を依頼したら契約書が送られてきたりした例もある。
電気通信事業法が、事業者に禁じている勧誘
総務省の「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」は、電気通信事業者と、届出をした媒介等業務受託者（代理店）に対して、勧誘に関する3つの禁止行為を定めている、と説明しています（第6章）。上の相談事例と見比べると、どの行為が、どの禁止に関わりうるかが分かります（筆者の整理：個別の勧誘が違反かどうかは、この記事では判断していません）。
① 事実を告げない・事実と違うことを告げる（事実不告知・不実告知の禁止）
ガイドラインによれば、契約に関する事項で、利用者の判断に影響を及ぼすこととなる重要なものについて、故意に事実を伝えないこと（事実不告知）、事実と異なる虚偽の説明をすること（不実告知）が禁止されています。「利用者の判断に影響を及ぼすこととなる重要なもの」には、契約内容だけでなく、契約に至るまでの「動機」といった、広く契約に関する事項が含まれる、とされています。
ガイドラインが挙げる「不適切な例」には、次のようなものがあります。
- 「今使っているサービスが終了するので乗り換えが必要」「このマンションの方には皆さんに契約してもらっている」など、利用者の意思表示の動機に働きかけるような内容であって、虚偽のものを説明して、新しい契約を締結させる場合。
- 契約を締結する利用者に適用される料金を、キャンペーン価格と伝えながら、実際には通常価格であった場合。
- 契約の締結に伴い、電話番号やメールアドレスが変更されることを、説明しなかった場合。
- 光ファイバインターネットサービスの契約で、申込みが混み合っていて、開通までかなり時間を要する状況なのに、すぐに利用できると説明した場合。
- 初期契約解除可能な期間を、法定よりも短い期間で伝えたり、初期契約解除制度が適用される契約なのに、適用がないと伝えたりした場合。
ガイドラインは、この禁止は、勧誘の方法を規律するものにすぎず、契約の締結方法を規律するものではなく、また行政的規律なので、不実告知などを行った場合の個別の契約の有効性を直接定めるものではない、とも書いています。もっとも、不実告知等があった場合の個別の契約の取消しについて定める民事のルールとして、消費者契約法第4条がある、と説明されています。違反した事業者に対しては、利用者の利益を確保するために必要な限度で、総務大臣による業務改善命令が発動されることがあります。
② 自己の名称等を告げずに勧誘する行為の禁止
ガイドラインによれば、電気通信事業者や代理店は、契約の締結の勧誘に先立って、相手方に対し、自己の氏名または名称と、勧誘である旨を告げずに勧誘することが禁止されています（代理店が勧誘する場合は、自己の名称と、勧誘に係る電気通信役務を提供する電気通信事業者の名称）。「勧誘に先立って」とは、基本的には、電話による勧誘の場合は、電話が繋がった時点で告げなければならず、訪問による勧誘の場合は、インターホン等で開口一番に告げることが必要、とされています。
「自己の氏名又は名称」は、個人事業主なら氏名、法人なら名称を告げる必要があり、会社の販売員が、その販売員の氏名だけを告げるのでは足りません。架空の名称や虚偽の名称を告げることも、告げたことにはなりません。
ガイドラインが挙げる不適切な例は、事例1・2の勧誘とよく似ています。
- 勧誘の相手方が、すでに契約している大手通信事業者以外の事業者が提供する光ファイバインターネットサービスの契約が勧誘の目的であるにもかかわらず、自己の名称や勧誘である旨を告げる前に、「（大手通信事業者のサービス）をご利用いただきありがとうございます」「（大手通信事業者のサービス）でお世話になっております」など、契約を締結する通信事業者について相手方を誤認させるような挨拶を行うこと。
- 光ファイバインターネットサービスの契約が勧誘の目的であるにもかかわらず、自己の名称や勧誘である旨を告げる前に、具体的な電気通信役務を告げずに、「通信契約の見直しに関する提案をさせてほしい」「通信契約の料金について説明をさせてほしい」などの説明を行うこと。
- 複数ページあるカタログの一部に、自己の名称等を小さく記載し、その書面を手交するだけで勧誘を行うこと。
③ 勧誘継続行為の禁止
ガイドラインによれば、勧誘を受けた人が、契約を締結しない旨の意思、または勧誘を引き続き受けることを希望しない意思を表示した場合は、同一の電気通信役務の契約について、勧誘を継続することが禁止されています。「契約を締結しない旨の意思」は、口頭か書面かを問わず、明示的に示すものが該当します。具体的には、「お断りします」「必要ありません」「結構です」「関心ありません」「いりません」など、契約の意思がないことを明示した場合のほか、「迷惑です」など、勧誘行為そのものを拒否した場合も、当然該当します。
これに対して、「今は忙しいので後日にして欲しい」とのみ告げた場合など、その場、その時点での勧誘行為に対する拒絶の意思の表示は、契約を締結しない旨の意思の表示にあたらない、と書かれています。また、家の門に「訪問販売お断り」とだけ書いた張り紙を貼っておくことも、それだけでは、本項の「契約を締結しない旨の意思」の表示には該当しない、とされています。
総務省の「具体的な相談事例の公表とその対処法」も、契約する意思がない場合は、はっきりと拒否することが重要、としています。はっきりしない意思表示を行うと、契約が成立したものと事業者が解釈して、手続きが進められるおそれがある、と書かれています。同じ資料に、電気通信事業法により、利用者から再勧誘を拒否された場合には、再勧誘を行うことが禁止されている、との説明もあります。
勧誘されている最中に、できること
総務省の「具体的な相談事例の公表とその対処法」は、問題のある勧誘・営業活動（光回線、ISP等）への対処法として、次の点を挙げています。
- 慌てて契約しない：電話勧誘や訪問販売によるトラブルが増えている。口頭でも契約（申込み）は成立するため、サービスの内容が分からない場合は、その場ですぐ返事をせずに、分かるまで説明を聞いたり、書面の交付を求めたり、家族に相談したりする。電話のやりとりだけでも契約が成立する場合があるが、電話での契約成立は、適切な説明がされたうえで、利用者から明確な申込みの意思表示があることが前提である。
- 契約（申込み）する意思がない場合は、はっきりと拒否する。
- 言われるままにパソコンの操作をしない：よく分からないまま、電話で言われたとおりにパソコンの操作をして、いつの間にか電気通信サービス提供者が変わってしまう事例が依然として多い。先方からの求めに応じてパソコンを操作した結果、本人でしか入手できない情報をもとにした契約手続きが完了してしまうことがある。
- 安易に個人情報を伝えない：契約する意思がない場合は、聞かれても個人情報を相手に伝えない。個人情報をもとに、事業者が都合のよい解釈をして手続きを進めてしまう事例もある。
国民生活センターの報告書は、アドバイスとして、次の点を挙げています。
- コラボ光は、NTT東西との契約ではなく、光コラボレーション事業者との契約であることを理解する。
- 現在の契約内容を確認しておく：勧誘時に「料金が今より安くなる」と言われ、現在の契約の料金等を確認しないまま契約し、安くなっていないことにあとで気づくケースがある。コラボ光の契約では、光回線のほかに、プロバイダー、光電話、オプションとのセット契約の場合もあり、現在の契約料金よりも高額になる場合がある。プロバイダー等を解約した場合の違約金や、光回線の工事費の残債等の支払いが必要になることもある。
- 勧誘された事業者名やサービス名、連絡先等、コラボ光の契約内容を確認する：勧誘時に、事業者名、サービス名、連絡先、料金、契約期間、中途解約時の違約金等の契約内容を記した書面の交付を求める。
- 現在の契約内容とコラボ光の契約内容を比べたうえで検討する：光コラボレーション事業者と契約したあとで、以前の契約に戻したいと思っても、違約金等の高額な費用が発生したり、以前の契約先で適用されていた長期契約時の割引サービス等を同じ条件で適用できなかったりする。勧誘をされてもすぐに返事をせず、理解できなかった場合や必要がない場合は、きっぱり断る。
- 契約後にキャンセル・解約したいと思ったら、すぐに光コラボレーション事業者に申し出る。
- トラブルになった場合は、最寄りの消費生活センター等に相談する。
以下は、公的資料に書かれた手順ではなく、上の資料をもとにした筆者の整理です。電話で勧誘を受けたときは、最初に名乗った会社名と、途中から出てきた会社名を、メモに書き分けておくと、あとで事実関係を整理しやすくなります。事例1のように、最初に電話をかけてきた会社と、契約の確認をしてきた会社が異なる場合は、特に、その違いが、あとで確認すべき材料になります。
意図しない契約をしてしまったら｜初期契約解除制度
国民生活センターの報告書は、コラボ光は、電気通信事業法の解約ルールである「初期契約解除制度」の対象です、と説明しています。総務省のガイドラインによれば、この制度は、契約書面の受領日を初日とする8日が経過するまでの間は、相手方である電気通信事業者の合意なく、利用者の都合のみにより契約を解除できる制度です。
| 確認すること | 総務省のガイドラインの記載 |
|---|---|
| 期間 | 契約書面の受領日を1日目として、8日目までの間に、契約解除を行う旨の書面（葉書で可）を発する。契約書面の受領前でも、行うことが可能 |
| 書面が交付されていない場合 | いつでも初期契約解除をすることができる。また、契約書面に、初期契約解除を行うことができる旨の記載が欠落しているなど、重大な不備がある場合は、初期契約解除可能な期間が継続していると、通常判断されると考えられる |
| 効力 | 書面を発した日に生じる。そのため、特定記録郵便や簡易書留などを利用し、書面のコピーを保存することで、発信の事実と日付を証明できるようにしておくと、トラブルを避けられると考えられる |
| 書面以外の方法 | 利用者と事業者の合意があれば、メールやウェブページ等による申出でも、初期契約解除と同趣旨の契約解除が成立したとみなされる場合が多い。ただし、口頭や電話のみでの申出は避け、何らかの証拠を残すことがより安全 |
| 不実告知があったとき | 初期契約解除について事実と異なる説明（例：初期契約解除ができないと説明した）をされ、そのために解除しなかった場合は、事業者が不実告知後書面を交付し、その受領日を含む8日間、改めて初期契約解除ができる |
| 対象にならない契約 | 法人契約、自動締結契約、都度契約などは、初期契約解除制度が適用されない |
解除した場合でも、事業者が請求できる額は、法令で、次の項目の合計に限られています（ガイドライン）。上限額は税抜き表示で、消費税も請求できます。光ファイバーサービス（FTTHアクセスサービス）の工事費用の上限は、戸建て住宅に人員を派遣して行う工事が25,000円、集合住宅等に人員を派遣して行う工事が23,000円、人員を派遣しない工事が2,000円で、土日・休日は3,000円、夜間・深夜は10,200円を加算できます（人員無派遣の場合など、通常請求される工事費用に加算が想定されない場合は加算不可）。事務手数料の上限は、3,000円とその消費税です。
ガイドラインは、これらはあくまで上限で、すべての場合にこの額まで請求できる権利を事業者に与えるものではない、事業者が自主的に一切の費用を請求せず、無償での契約解除に応じることも妨げられない、とも書いています。国民生活センターの報告書にも、光コラボレーション事業者によっては、工事前や転用前の契約については無償で解約に応じている場合もあるが、多くの場合は契約期間内の中途解約では違約金が発生する、と書かれています。初期契約解除の詳しい内容は、同サイトの別の記事で、総務省の資料にもとづいて整理しています。
なお、国民生活センターの報告書は、コラボ光と一緒に契約したオプションのうち、電気通信事業以外のサービス（例：端末修理補償サービス）については、特定商取引法に定める電話勧誘販売や訪問販売に該当する場合は、クーリング・オフ（不備のない正しい記載がなされている契約書面を受け取った日から8日以内）や、契約の取消しが可能な場合がある、と書いています（個別の該当性は、この記事では判断していません）。
よくある質問
Q. NTTを名乗る電話は、すべて問題のある勧誘ですか。
A. そうとは限りません。ただし、国民生活センターの報告書には、元々契約していた大手通信事業者を名乗って勧誘され、実際には別の事業者との契約だった相談事例があります。総務省のガイドラインは、契約を締結する事業者について相手方を誤認させるような挨拶を、自己の名称等を告げずに勧誘する行為の不適切な例として挙げています。名乗られた会社名と、契約書面の事業者名が一致しているかを、確認してください。
Q. 転用すると、NTT東西との契約はどうなりますか。
A. 国民生活センターの報告書によれば、転用するとNTT東西との光回線の契約は解約になります。コラボ光は光コラボレーション事業者との契約になります。
Q. 「結構です」と断ったのに、また電話がかかってきました。
A. ガイドラインは、お断りします、結構です、いりません、などの明示的な意思表示を、契約を締結しない旨の意思にあたるとし、同一の電気通信役務の契約について勧誘を継続することを禁止しています。一方で、今は忙しいので後日にして欲しい、とだけ告げた場合は、あたらないとされています。
Q. 契約書面が届いてから、どのくらいの間、解除できますか。
A. 契約書面の受領日を1日目として8日目までです（初期契約解除制度）。書面が交付されていない場合は、いつでも解除できます。
Q. 転用したあとで、元のNTT東西に戻せますか。
A. 国民生活センターの報告書は、契約解除料や有料の工事が発生することがあり、以前の契約先で適用されていた長期契約時の割引サービス等を、同じ条件で適用することはできない、と書いています。戻す前に、費用と条件を確認してください。
この記事の確認範囲について
この記事は、2026年10月10日に取得して確認した、国民生活センターの報道発表資料「光回線サービスの卸売に関する勧誘トラブルにご注意！第2弾」（2018年7月26日）とその報告書本文、総務省の「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」（令和5年12月最終改正）、総務省の「具体的な相談事例の公表とその対処法」だけをもとにしています。国民生活センターの相談件数・事例は2018年時点のもので、最新の統計は確認していません。総務省の「具体的な相談事例の公表とその対処法」は、公表時期を確認できていません。特定の事業者・代理店の評価、個別の勧誘や契約が違法かどうかの判断は、この記事では行っていません。
